当機構では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

１．通報相談窓口

通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
当院における通報相談窓口は、総務企画課 総務です。
なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

【当院の窓口】

【西日本地区事務所の窓口】

【本部の窓口】

また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

【外部窓口（指定弁護士）】

２．通報の対象となる事実

通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
「その他の者」とは派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票　添付（リンク）

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５．通報者への通知

通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。

沿　革

理念

私達は温かい思いやりの心をもって、良質で安全な医療、介護を提供し、人々の人生に寄り添い
安心して暮らせる地域づくりに貢献します。

基本方針

1. 利用される方の権利と尊厳を守り、常に相手の立場にたった医療、介護を実践します。
2. 常に医療水準の向上に努め、良質なサービスの提供を目指します。
3. 地域で安心して暮らせるように、切れ目のない医療、介護を提供します。
4. 地域を支える優秀な人材を育成し、活き活きと働ける職場作りに努めます。
5. 独立行政法人として、透明性の高い、自立した経営を行います。

行動指針

若狭高浜病院に勤務する職員・関係者の業務に対する姿勢を「三意のこころ」（誠意・熱意・創意）に定め基本方針としています。

以上、三つの意「三意のこころ」をもって、職員姿勢の指針としています。

• 安全で良質な医療を公平に受ける権利
  　患者さんはだれでも、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、安全で良質な治療を公平に受ける権利があります。
• 十分な説明を受ける権利
  　患者さんはだれでも、病気、病状、治療や検査、予測される結果について、理解ができるまで十分な説明と情報を得る権利があります。
  　また、ほかの医療機関の医師の意見（セカンドオピニオン）を求める権利があります。
• 自らの意思で選択する権利
  　患者さんはだれでも、説明を受け、理解、納得したうえで、ご自身の意思で医療行為を選択、同意、あるいは拒否する権利があります。
• 個人情報が守られる権利
  　患者さんはだれでも、個人情報の保護を受ける権利があります。
• 人としての尊厳が守られる権利
  　患者さんはだれでも、その人格や価値観が尊重され、尊厳が保たれる権利があります。また、プライバシーが守られる権利があります。

患者さんに守っていただく事項

• ご自身の健康状態や病状、診療での心配事や要望などは、必ず医療従事者にお伝えいただき、対話することによって、患者さんご自身が自ら診療に参加する意識をお持ちください。
• 社会一般的なマナーと病院で定められた規則を守り、他の患者さんの診療や医療従事者の業務に支障をきたすことのないように、お互いに思いやりのある態度で接してください。
• 医療費は速やかにお支払いください。
• 医学生や看護学生など、医療に従事することを目指す学生などの教育病院として医療人を育成することにご協力ください。

令和６年１月１日から令和６年１２月３１日の間における手術の実施件数

食事に関する事項

当院は、入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後６時以降)、適温で提供しています。
　入院時食事療養費および入院時生活療養費についてはこちらをご参照ください。

入院時食事療養費・入院時生活療養費(PDF)

特別の療養環境の提供（室料差額）

本人又は家族が個室を希望される場合は、室料差額料金を自費負担していただきます。
◆１人部屋(１日当たり 3,300円(税込))
　3階･･･３０１･３０２･３０３･３０５･３０６･３２１･３２２･３２３号室
　4階･･･４０１･４０２･４０３･４０８･４１０･４１１･４１２･４１３･４１５･４１６・４３１･４３２号室

保険外負担に関する事項

「保険外料金一覧表(PDF)」をご参照ください。

明細書の発行状況に関する事項

当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２８年４月１日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成２８年４月１日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書は、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

後発品の使用および一般名処方についてのお知らせ

〇当院では後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。
　なお、医薬品の供給状況によって使用する薬剤を変更する可能性がありますので、ご了承ください。変更する場合は、ご説明させていただきます。

〇当院では後発医薬品の使用促進を目的として、処方箋の記載を一般名処方としております。
　なお、医薬品の供給状況によっては後発医薬品の選択が困難な場合もありますので、ご了承ください。

〇ご不明な点がございましたら、患者相談窓口へお尋ねください。

協力対象施設入所者入院加算に関する掲示

　当院では、『協力対象施設入所者入院加算』の届出を行っています。
介護保険施設等の協力医療機関として、当該介護保険施設等から24時間連絡を受ける体制をとっております。
また、緊急時には入院できる体制を確保させていただいております。

当該介護保険施設等との入所者の診療情報および緊急時の対応方針等の共有を図るため、連携体制を構築している施設は次のとおりです。

・社会福祉法人友愛会　特別養護老人ホーム　楊梅苑

１. 身体拘束最小化に関する基本的な考え

 身体拘束は、患者の生活の自由を制限することであり、患者の尊厳ある生活を阻むものと考えます。患者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解するとともに、拘束廃止にむけた強い意志を持ちます。そして身体拘束を最小化する体制を整備し、患者の人権を尊重するとともに、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束をしない医療・看護・介護の提供に努めます。

２. 基本方針

1. 身体拘束の原則禁止

   当院は、患者、または他の患者の生命または身体を保護するために緊急をやむを得ない場合を除き身体拘束の実施を禁止する。

2. 身体拘束の定義

   この指針でいう身体拘束は、抑制帯等患者の身体または衣服に触れる何らかの用具を使用して一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動や日常生活を制限する行動の制限をいう。

３. 当院での身体拘束の基準

1. 身体拘束の具体的な行為
   1. 徘徊しないように車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
   2. 転落しないように、ベッドに体幹やししをひも等で縛る。
   3. 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
   4. 点滴、経管栄養のチューブを抜かないように、四肢をひもで縛る。
   5. 点滴、経管栄養のチューブを抜かないようにまたは皮膚を搔きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
   6. 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける
   7. 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
   8. 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
   9. 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
   10. 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
   11. 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

（厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」2001）身体拘束の具体例

2. 身体拘束の対象とはしない具体的な行為
   1. 身体拘束に替わって患者の安全を守り、ADLを低下させない、そして自律した入院生活を送る目的で使用するもの
      • 離床センサー（クリップセンサー、フットセンサー等）
      • 赤外線センサー
      • センサーマット
      • センサー付きベッド
   2. 検査・処置などの際に医療スタッフが常時そばで観察している場合の一次的な四肢および体幹の固定
   3. 小児や高齢者が治療目的で使用しているシーネやギプス

４. 身体拘束による弊害

（身体的弊害）

• 無動に伴う心身機能の低下
• 物理的刺激による皮膚障害、皮膚の潰瘍や感染症
• 誤嚥性肺炎、筋力低下、歩行障害、廃用障害、関節拘縮などの促進
• 深部静脈血栓塞栓症に起因する急性肺血栓塞栓症による死亡事故
• 転倒事故の誘発、抑制具による窒息死や事故の発生

（精神的弊害）

• せん妄の発症、認知症の重症化
• 不安や怒り、屈辱感や無力感、生きる意欲の喪失など精神的苦痛

（社会的の弊害）

• 看護師など医療職への信頼喪失
• 身体拘束による転倒事故などの治療にかかわる医療費の損失
• 病院への不信感増大
• 人生の最終段階である老年期への切望

（病院内の弊害）

• 看護師など医療職の仕事に対する満足感・モチベーション・プライドの低下
• 家族の混乱や罪悪感

（認知症plus身体拘束予防,日本看護協会出版会,2020より）

５. 緊急をやむを得ず身体拘束を実施する場合

1. 緊急をやむを得ず身体拘束を行う要件

   患者 または 他の患者の生命または身体を保護するための措置として、やむを得ず身体拘束する場合は、次の要件を満たした場合に限り、必要最小限の身体拘束を行うこととする。
   【切迫性】 行動制限を行わない場合、患者の生命または身体が危険にさらされる可能性が高いこと。
   【非代替性】 行動制限以外に患者の安全を確保する方法がないこと。
   【一時性】 行動制限は一時的であること。

2. 緊急をやむを得ず身体拘束を行う場合の説明と同意

   上記3要件については、医師と看護師を含む多職種で検討し、医師が指示し、その指示のもと、患者や家族への説明を行い、身体拘束の同意を得て行うことを原則とする。

3. 身体拘束をする場合は、当院の「認知症看護手順」内の身体拘束フローチャートに準じて行う。

６. 身体拘束を行う場合の対応

患者の生命または身体を保護するための措置として、緊急をやむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、医師をはじめとし、2名以上でカンファレンスを行う。充分な観察を行うとともに経過記録を行い、できるだけ早期に身体拘束解除するように努力する。

1. 緊急やむを得ず身体拘束をせざるを得ない状態であるかどうかを医師と看護師を含む2名以上、または多職種によるカンファレンスで検討する。
2. 医師は同意書を作成し、事前に患者・家族に説明をして身体拘束の同意を得る。ただし、直ちに身体拘束を要する切迫した状況で事前に同意を得ることが困難な場合は、身体拘束開始後直ぐに家族等に説明して同意を得る。
   説明内容：１）身体拘束を必要とする理由
   　　　　　２）身体拘束の具体的方法・理由
   　　　　　３）身体拘束を行う時間、または時間帯・時間
   　　　　　４）身体拘束による合併症
   　　　　　５）改善に向けた取り組み方法
3. 患者・家族の同意を得られない場合は、身体拘束をしないことで起こり得る不利益や危険性を説明し、診療記録、または看護記録に記載する。
4. 身体拘束中は、身体拘束の患者の状態や時間、拘束をする際の患者の心身の状態と緊急をやむを得ない理由を診療録、または看護記録に記載する。
5. 身体拘束早期解除に向けて、身体拘束中は毎日カンファレンスを行う。カンファレンスは専用の様式を用い、身体拘束を行う「3要件」を踏まえ、継続性の必要性を評価する。
6. 医師はカンファレンス内容を踏まえて身体拘束の継続、または解除の有無を指示する。
7. 身体拘束をする必要性がないと医師、または看護師が判断した場合は、速やかに身体拘束を解除する。

７. 身体拘束最小化チームの活動の推進

当院の身体拘束最小化チームは、病院理念達成のため、地域や院内の人々の権利を擁護しながら、抑制帯等の用具を使用のうえで一時的に患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限を最小化することを目的に設置する。

1. 身体拘束最小化チームは具体的業務内容を明確にする。
2. 身体拘束最小化チームは、医師、看護師（認知症ケア委員）、薬剤師、理学療法士、認知症看護認定看護師等の職員により構成する。
3. 身体拘束最小化チームは、以下の活動を行う。
   1. 院内の身体拘束の実施状況の定期的な把握、及び職員への周知。
   2. 医療安全管理委員会での身体拘束の現状報告。
   3. 身体拘束を最小化にするための指針の作成及び見直し、ならびに職員への周知。
   4. 身体拘束時の３要件についてアセスメントができ、カンファレンスが開催されているかチェックを行う。
   5. 身体拘束時、身体拘束についての看護計画の立案、評価、修正ができているかチェックを行う。
   6. 身体拘束時の医師の指示、医師、看護師の記録のチェックを行う。
   7. 身体拘束に関する研修の実施（認知症ケア委員会と協同で行う）

８. この指針の閲覧について

　当院での身体拘束最小化のための指針は、当院の認知症看護手順に綴り、病院職員が閲覧可能とするほか、当院ホームページに掲載し、いつでも患者・家族が閲覧できるようにします。

附則：この指針は、令和７年１月から施行する

地域医療機能推進機構　本部ホームページはこちら